新築住宅には建築費用だけでなく、さまざまな「諸費用」が発生します。
諸費用は、建築費用に比べて見落としがちですが、予算や資金計画に大きな影響を与えるものです。
諸費用を見落として、予算オーバーになるという事態を避けるためにも、事前にしっかりと把握しておきましょう。
この記事では、新築住宅の購入で必要な諸費用の相場と内訳を詳しくご紹介します。
新築住宅の購入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
新築住宅の購入で必要な「諸費用」
「諸費用」とは、土地や建物の購入時にかかる手数料や税金、住宅ローンの契約時にかかる保証料などのことです。
諸費用は、物件の種類や価格、ローンの利用状況などによって変わりますが、一般的には物件価格の5〜7％前後が目安と言われています。
諸費用を知らないで新築住宅を購入すると、予算が足りなくなったり、資金計画が狂ったりする可能性がありますので、注意が必要です。
新築住宅の購入で必要な諸費用は、大きく分けて以下の4つのタイミングで発生します。
● 土地の購入時
● 建物の建築時
● 住宅ローンの契約時
● 引き渡し後
ここでは、「土地の購入時」と「建物の建築時」でかかる諸費用の相場と内訳を見ていきましょう。
新築住宅にかかる諸費用の相場
新築住宅にかかる諸費用の総額は、購入する物件の種類や価格によって異なりますが、一般的には以下のような目安があります。| 物件の種類 | 諸費用の相場 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 注文住宅 | 土地と建物代の約10～12％ | 諸費用は約100〜200万円程度 |
| 建売住宅 | 物件価格の約6～8％ | 諸費用は約50〜150万円程度 |
これらの諸費用は新築住宅の購入に必要な最低限のものであり、引き渡し後にかかる費用やオプション、追加工事などの費用は含まれていません。
実際には土地や建物の価格や規模、住宅ローンの利用状況や金利、借入期間などによっても変わりますので、あくまで目安として考えてください。
また、注文住宅と建売住宅では、以下のように諸費用の発生するタイミングや内容も異なります。
● 注文住宅の場合：土地と建物を別々に購入することが多いため、土地の購入時と建物の建築時にそれぞれ諸費用がかかる
● 建売住宅の場合：土地と建物がセットで販売されることが多いため、建物の引き渡し時に一括で諸費用がかかる
注文住宅の場合は、土地の購入時と建物の建築時に分割して支払うこともできますが、建売住宅の場合は、引き渡し時に一括で支払うケースが多いです。
この点は、資金計画を立てるときに注意する必要があります。
新築住宅の購入にかかる諸費用の内訳
新築住宅の購入にかかる諸費用の内訳を、土地の購入時と建物の建築時に分けて見ていきましょう。
①土地の購入時
土地の購入時にかかる諸費用は、以下の6つです。● 仲介手数料
● 印紙税
● 登記費用（所有権移転登記）
● 固定資産税
● 都市計画税
● 不動産取得税
それぞれの諸費用の内容と金額の目安を以下の表にまとめました。
費用の目安に挙げた土地の金額は「2022年度フラット３５利用者調査」のデータから、土地付注文住宅の土地取得費の全国平均額をもとに算出しています。
| 諸費用の名称類 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う手数料で、「土地の価格の3％＋6万円＋消費税」（※1）が一般的 | 1,500万円の土地なら51万円＋消費税 |
| 印紙税 | 契約書に貼る印紙の代金で、土地の価格による（1,000万〜5,000万円の土地の場合は1万円）（※2） | 1,500万円の土地なら1万円 |
| 登記費用（所有権移転登記） | 土地の所有権を移転するために必要な費用で、登録免許税と司法書士報酬がかかる | 1,500万円の土地なら登録免許税が30万円（軽減措置で22万5千円）、司法書士報酬が5～10万円 |
| 固定資産税、都市計画税 | 土地の評価額に対して支払う税金で、「固定資産税は評価額×税率1.4%」「都市計画税は評価額×税率0.3%以下」がかかる | 評価額（※3）が1,500万円の土地なら 固定資産税：年間21万円 都市計画税：年間4万5千円以下 |
| 不動産取得税 | 土地や建物を買ったときにかかる地方税で、不動産の評価額と税率で計算される 「不動産の価格（課税評価額）×3％」（※4） ※但し条件により、軽減措置を受けられる |
評価額（※3）が1,500万円の土地なら60万円 |
※1）参照：宅地建物取引業（第46条）、国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
※2）参照：国税庁｜No.7140.印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
※3）不動産の価格（課税評価額）は実際の購入額や請負価格ではありません
※4）参照：総務省｜地方税制度｜不動産取得税
これらの諸費用は土地の価格に応じて変わりますので、具体的な金額は不動産会社や司法書士に確認しましょう。
②建物の建築時
建物の建築時にかかる諸費用は、以下の4つです。● 印紙税
● 地鎮祭、上棟式
● 登記費用（建物表題登記＋所有権保存登記）
● 不動産取得税
それぞれの諸費用の内容と金額の目安を以下の表にまとめました。
| 諸費用の名称類 | 説明 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 建築請負契約書に貼る印紙の代金で、工事請負契約金額による（1,000万円超～5,000万円以下は2万円）（※1） | 工事請負契約金額が3,000万円なら1万円 |
| 地鎮祭、上棟式 | 工事の安全や家の繁栄を祈る儀式で、必須ではないが行う場合は費用がかかる | 地鎮祭：5万円前後 上棟式：10～30万円 |
| 登記費用（建物表題登記＋所有権保存登記） | 建物の所有権を保存するために必要な費用で、登記免許税と司法書士報酬がかかる 建物表題登記：所在、家屋番号、種類、構造、床面積など表示に関する登記 所有権保存登記：所有者の住所、氏名など権利に関する登記 |
建物表題登記：登録免許税はかからない 所有権保存の登記：不動産の価額（固定資産課税）×0.4％（本則） 司法書士報酬：5～10万円 |
| 不動産取得税 | 土地や建物を買ったときにかかる地方税で、不動産の評価額と税率で計算される 「不動産の価格（課税評価額）×3％」（※3） ※但し条件により、土地・建物それぞれ控除・軽減措置を受けられます |
評価額（※4）が2,000万円の建物なら約60万円 |
※1）参照：国税庁｜No.7140.印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
※2）総務省｜地方税制度｜不動産取得税税
※3）不動産の価格（課税評価額）は実際の購入額や請負価格ではありません
これらの諸費用は、建物の価格や工事の内容に応じて変わりますので、具体的な金額は建築業者や司法書士に確認しましょう。
住宅ローンの契約時に必要な「諸費用」
住宅ローンを利用する場合は、ローンの契約時にも諸費用が発生します。
住宅ローンにかかる諸費用は、ローンの金額や金利、借入期間などによって変わります。
ここからは、住宅ローンにかかる諸費用の内訳を見ていきましょう。
住宅ローンにかかる諸費用の内訳
住宅ローンにかかる諸費用は、以下の7つです。● ローン手数料
● ローン保証料
● 印紙税
● 団体信用生命保険料
● 火災保険
● 地震保険
● 登記費用（抵当権設定登記）
それぞれの諸費用の内容と金額の目安を以下の表にまとめました。
費用の目安に挙げたローンの金額は「2022年度フラット３５利用者調査」のデータから、土地付注文住宅の融資額の全国平均額をもとに算出しています。
| 諸費用の名称類 | 説明 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ローン手数料 | ローンの契約や管理にかかる費用で、フラット３５は借入額×2.20%以下が一般的 | 4,000万円のローンなら88万円 |
| ローン保証料 | ローンの返済が滞った場合に保証する費用で、ローン金額の0～2％が一般的 | 4,000万円のローンなら0～80万円 |
| 印紙税 | ローン契約書に貼る印紙の代金で、借入額による（1,000万円超～5,000万円以下は2万円）（※1） | 4,000万円のローンなら2万円 |
| 団体信用生命保険料 | ローンの返済中に死亡や障害などが発生した場合に保証する保険料で、保証の内容により、保証料が上がる場合もある | 住宅ローンの金利に含まれることが多い |
| 火災保険 | 建物に火災などの災害が発生した場合に保証する保険料で、建物の価格や構造、地域などによって変わる | 5年間一括払いで約10万円〜 |
| 地震保険 | 建物に地震などの災害が発生した場合に保証する保険料で、建物の価格や構造、地域などによって変わる（地震保険単体ではなく火災保険と併用） | 5年間一括払いで約5万円〜（地震保険付きの火災保険料）（※3） |
| 登記費用（抵当権設定登記） | ローンの担保として土地や建物に抵当権を設定するために必要な費用で、登録免許税と司法書士報酬がかかる 「抵当権設定登記：住宅ローンの借入額×0.4％」（※2） | 4,000万円のローンなら登録免許税が16万円、司法書士報酬が5～10万円 |
※1）参照：国税庁｜No.7140.印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
※2）参照：登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
※3）大手6社（セコム損保、楽天損保、日新火災、SBI損保、セゾン自動車火災、ソニー損保）の保険料をもとに算出
これらの諸費用は、ローンの金額や金利、借入期間などに応じて変わりますので、具体的な金額はローン会社や司法書士に確認しましょう。
引き渡し後に必要な「諸費用」
新築住宅の購入で必要な諸費用は、引き渡し後にも発生します。引き渡し後に必要な諸費用は、以下のようなものがあります。
| 諸費用の名称類 | 説明 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 引越し費用 | 新居に荷物を運ぶために必要な費用で、引越し業者や荷物の量、距離などによって変わる | 10～30万円 |
| インターネット回線工事費用 | 新居でインターネットを利用するために必要な費用で、回線の種類やプロバイダーによって変わる | 1～5万円 |
| カーテンや家具家電などのインテリア費用 | 新居の内装を整えるために必要な費用で、好みや予算によって変わる | 50～300万円 |
これらの諸費用は、必須ではないものもありますが、新居で快適に暮らすためには必要なものも多いです。
予算や計画を立てて、無理のない範囲で準備しましょう。
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マイホームの資金計画には、絶対に押さえるべき5つのポイントがあります。
1．新生活に必要なお金の”総額”を知る
2．借りられる額だけで考えない
3．生涯支出額で予算を考える
4．返済額だけでなく費用負担が少なくすむ買い時を考える
5．ライフプランシミュレーション
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まとめ
新築住宅の購入には、建築費用以外にもさまざまな諸費用が発生しますが、事前に諸費用を把握しておくことで、予算の計画がわかります。将来の返済負担を軽減するためにも、無理のない資金計画を立てることが大切です。
ジョイフルホームでは、お家を建てた後も見据えた資金計画をご提案しています。
諸費用以外にも、新築住宅を購入する際に分からないことや不安なことがあれば、私たちプロにご相談ください。
