【2025年版】子育てグリーン住宅支援事業の最新情報！2024年との違いや実施時期などを解説

子育て世帯や若年夫婦世帯を中心とした補助金制度として「子育てグリーン住宅支援事業」の申請がスタートしました。この補助金制度は、住まいの省エネ化が目的であり、条件次第では全世帯利用できるのが大きなポイントです。

本記事では、子育てグリーン住宅支援事業の内容や対象となる世帯、実施時期、申請スケジュール、準備できることなどについてくわしく解説します。2025年に住まいの新築を予定している方は、ぜひ参考にしてください。

「子育てグリーン住宅支援事業」とは？

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ住宅の取得を目的に新設された補助金制度です。新築住宅はもちろん、建売住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを行うことで、補助金を受け取ることができます。

この支援事業を開始した背景には、以下の2つの大きな目的があります。

1.地球温暖化対策と省エネ住宅の普及

政府が掲げる「2025年カーボンニュートラル達成」に向けて、住宅においても、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みが求められています。
ZEH水準を上回る省エネ基準を備えた「GX志向型住宅」をはじめ、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」といった、省エネルギー性能の高い住宅の普及を促進することで、住宅における温室効果ガス排出量の削減に貢献するのが大きなポイントです。

2.子育て世帯への生活支援

物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とし、経済的な負担を軽減しながら、環境性能の高い住宅を選べる環境整備もこの事業の目的です。省エネ性能の高い住宅は、光熱費の削減にもつながるため、長期的に見て家計の負担軽減にも貢献します。

2024年実施の子育てエコホーム支援事業との違い

2024年度に実施された子育てエコホーム支援事業と、今回の子育てグリーン住宅支援事業。内容は似ているものの、次の違いがあります。

・目的
・対象となる住宅
・対象となる世帯

まずは目的について。2024年度の事業では、省エネ住宅の普及で子育て世帯や若年夫婦世帯の住環境を改善することが目的でしたが、2025年度の事業では前年度の目的を踏襲しつつ、脱炭素社会実現のための性能基準がより強化されています。

そして新築の場合、2024年度の制度では子育て世帯や若年夫婦世帯のみ、そして長期優良住宅とZEH水準住宅のみが対象でした。今回の子育てグリーン住宅支援事業では、対象住宅にGX志向型住宅が加わり、GX志向型住宅であれば全世帯が補助金の支給対象となります。

リフォームにおいては、住まいの省エネ改修工事や子育て対応改修（バリアフリーなど）が対象でしたが、今回は開口部断熱改修やエコ設備設置などの特定の省エネリフォームが対象です。

新しい住宅支援制度の特徴とポイント

新しい住宅支援制度で抑えておきたいポイントは、対象住宅の「省エネ性能要件」や「ZEH基準」についてです。

まずは、新築で対象となる「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のそれぞれの特徴をご覧ください。

【GX志向型住宅】以下①～④すべてに該当する住宅

省エネ性能	一般（右記以外）	寒冷地または低日射地域	多雪地域または都市部狭小地等
①断熱等性能等級	等級「6」以上
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率	35%以上
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率	100％以上	75％以上	要件ナシ
④高度エネルギーマネジメントの導入	「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること

※参考：新築住宅の省エネ性能｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

【長期優良型住宅】以下①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能	戸建て	共同住宅
①断熱等性能等級	等級「5」以上
②一次エネルギー消費量等級	等級「6」以上

※参考：新築住宅の省エネ性能｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

【ZEH水準住宅】以下①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能	戸建て	共同住宅
①断熱等性能等級	等級「5」以上
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率	20%以上

※参考：新築住宅の省エネ性能｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

省エネ性能がもっとも高いのはGX志向型住宅であり、対象世帯問わずすべての世帯が対象となるのがポイントです。また、省エネ性能が高い住まいほど補助金の金額が大きくなります。

続いて、リフォームの際の対象工事については次のとおりです。

区分	カテゴリー	要件
必須工事	①開口部の断熱改修	2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合のみ補助対象	補助額の合計が5万円以上で補助対象
	②躯体の断熱改修
	③エコ住宅設備の設置
任意工事	④子育て対応改修	2つ以上のカテゴリーの必須工事を行ったうえで実施する場合のみ補助対象
	⑤防災性向上改修
	⑥バリアフリー改修
	⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※参考：対象要件の詳細【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

このうち、①〜③の必須工事のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を実施すると補助対象となります。④〜⑧の任意工事は、①〜③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を実施し、交付申請のタイミングで合わせて申請する場合のみ補助対象となるのがポイントです。

いずれの工事においても、「グリーン住宅支援事業者と工事請負契約、または不動産売買契約を締結し、工事・購入する」という共通点があります。事業に登録した業者でなければ補助金申請ができないので、あらかじめ注意しましょう。

支援対象となる世帯の条件

ここで、子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯について整理してみましょう。

・【GX志向型住宅の新築】…全世帯
・【長期優良住宅およびZEH水準住宅の新築】…子育て世帯・若年夫婦世帯
・【対象のリフォーム工事】…リフォームする住宅の所有者等

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は、下記を参照ください。

対象世帯	世帯構成	定義
子育て世帯	申請時点で子を有する世帯	「子」…2024年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降の出生）
若年夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯	「若者」…2024年4月1日時点で39歳以下（1984年4月2日以降の出生）

補助金が適用されないケース

補助金対象とならない住宅やリフォーム工事もあります。くわしくは以下の項目や事例を参考にしてください。

【対象外となる住宅】

・「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
・「災害危険区域」に立地する住宅
・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン」で建設されたもののうち、3戸以上の開発または1戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかわる住宅
・「市街化調整区域」かつ「土砂災害区域または浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅

【対象外となるリフォーム】

・ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
・店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
・住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
　(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
・外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
・屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
・太陽光発電設備の設置工事
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
・リース設備の設置工事
・中古品を用いた工事

※参考：対象要件の詳細【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】】

補助金の申請に必要な書類

補助金申請は事業登録をした建築事業者が施主・買主・工事発注者に代わって手続きをすることになりますが、施主・買主・工事発注者側が準備しなくてはならない書類もあります。

まず共通するのが「子育てグリーン住宅支援事業協同事業実施規約」です。これには新築用とリフォーム用があるので、子育てグリーン住宅支援事業の公式ホームページから書式をダウンロードしましょう。

次に、GX志向型住宅の取得やリフォーム工事を行う際には「建築主（工事発注者）の本人確認書類」が、長期優良住宅とZEH水準住宅を取得する際には「建築主本人と家族構成の確認ができる住民票の写しなど」が必要です。提出時期に合わせて準備しておきましょう。

新築とリフォームそれぞれの申請手続きの流れについて、簡単にご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業の実施時期

子育てグリーン住宅支援事業の申請対象工事期間は、2024年11月22日から2025年12月末までです。具体的には、2024年11月21日以降に新築の基礎工事よりあとの工程（地上階の柱や壁の工事等）、またはリフォーム工事に着手している場合、補助金を受け取れます。

ただし、申請額が予算に達した場合は受付期間であっても締め切られる可能性があります。工事のスケジュールは早めに決めておくのが安心です。

申請開始日と事業スケジュール

子育てグリーン住宅支援事業の補助金交付申請期間は、2025年3月下旬から2025年12月31日を予定しています。補助金の交付申請を行うのは、契約者ではなく事業登録をした施工会社や販売事業者です。まずは、新築やリフォームを行う施工会社、販売事業者に事業登録を行っているか確認しましょう。

具体的な補助金額と支援内容

子育てグリーン住宅支援事業では、次の新築・リフォームに対し補助金が申請できます。

【新築】
・GX志向型住宅
　→グリーントランスフォーメーション（GX）を取り入れた高性能省エネ住宅
　→省エネ設備と再生可能エネルギーを活用し、CO2排出量を大幅に削減

・長期優良住宅
　→国の基準を満たし、長期居住を目的とした住宅
　→高い省エネ性能、維持管理の容易さ、耐久性が特徴

・ZEH水準住宅
　→一次エネルギー消費量をゼロ以下にする省エネ住宅
　→太陽光発電などの再生可能エネルギー導入は必須ではない

【リフォーム】
必須工事
・開口部の断熱改修（窓・玄関など）
・躯体の断熱改修（壁・床・天井など）
・エコ住宅設備の設置

付帯工事
・子育て対応改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置など

詳しい内容は本記事の「新しい住宅支援制度の特徴とポイント」をご覧ください。

新築時の支援金額

新築住宅の場合、住宅の省エネ性能に応じて以下の補助金が支給されます。

・GX志向型住宅：1戸あたり160万円
・長期優良住宅：1戸あたり80万円
・ZEH水準住宅：1戸あたり40万円

特に、GX志向型住宅は、ZEH水準住宅や長期優良住宅よりも省エネ性能が優れているため、全世帯が補助対象となります。また、子育て世帯や若年夫婦世帯がZEH水準住宅または長期優良住宅を新築する場合、建て替え前に既存の住宅を除却すると、補助金額に20万円が加算されるのがポイントです。

リフォーム時の支援金額

リフォームの場合、工事内容に応じて以下の2つのタイプに区分され、それぞれ補助上限額が異なります。

・Sタイプ：必須工事3つをすべて実施する場合、1戸あたり60万円
・Aタイプ：必須工事3つのうち、いずれか2つを実施する場合、1戸あたり40万円

リフォーム補助金の算出方法は、対象となる工事内容ごとに定められた金額の合計と、上記の補助上限額を比較し、いずれか低い方の金額が適用されます。

申請時の注意点とよくある質問

申請時の注意点として、大きく2つのポイントがあります。

・申請代行は事業者登録済みの施工会社・販売事業者のみ
・補助金は工事完了後に支給される

前述の通り、本事業の申請は事業者登録を済ませた施工会社が代行します。2025年3月時点で登録が開始されているため、施工会社や販売事業者に登録の有無を確認しましょう。

また、補助金は工事完了後の支給が基本です。しかし、施工会社によっては、最終支払金に補助金を充当できる場合もあるため、事前に相談することをおすすめします。

終了が近づくと申し込みが殺到するため、早めにスケジュールを組み不備がないよう準備しましょう。

他の補助金制度と併用はできる？

子育てグリーン住宅支援事業は、国が実施しているほかの補助制度と補助対象が同じ場合、制度を併用することができません。しかし、国費が充当されていない地方公共団体の補助制度については、併用可能です。

また、リフォームにおいても、子育てグリーン住宅支援事業と他の国の補助制度は、同じリフォーム工事には併用できません。ただし、以下の場合は例外的に併用が可能です。

・各補助制度で対象となる工事契約が別である
・特定制度との組み合わせ

特定制度には、環境省の「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」や経済産業省の「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」などが該当します。これらの制度と補助対象が重複しなければ、併用可能です。

申請時のよくあるミスは？

申請時によくあるミスとしては、次が挙げられます。

・申請期限を過ぎてしまう
・提出書類の不足
・提出書類の記入漏れやミス
・条件に満たない
・同じ内容で複数の補助金を申請する

なかでも注意したいのが、提出書類についてです。

申請書類にひとつでも不足があると、残念ながら申請は受け付けられません。そのため、提出前にチェックリストを作成し、すべての書類が揃っているかを入念に確認することが不可欠です。

また、書類の記入漏れや誤記入も、意外と見落としがちな落とし穴です。申請時には提出書類を二重チェックし、記入内容に誤りがないかを確認しましょう。特に、印鑑の押し忘れは、申請書類の不備として非常に多く見られます。忘れずに押印するように注意しましょう。

書類不備が見つかった場合の対処方法は？

申請書類提出後に不備が発見された場合、事務局から修正依頼が通知されます。この修正依頼には、必ず修正期限が設けられているため、期限内にすみやかに修正し、再提出する必要があります。

万が一、修正期限までにすべての不備が解消されない場合、交付申請は無効となるため、補助金を受け取ることができません。したがって、事務局からの修正依頼には、すみやかに対応することが重要です。

今から準備できること

これから住宅の新築や購入を検討されている方は、ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅の中から、ご自身のライフスタイルや予算に最適な住宅タイプを慎重に選ぶことが重要です。これらの住宅は、省エネ性能や耐久性などが異なり、補助金額もそれぞれ設定されています。

また、リフォームを予定している方は、補助金の対象となる工事内容を事前に確認し、必須工事を2つ以上行うことを検討しましょう。リフォームの種類によって、補助金の対象となる工事や金額が異なります。

補助金を最大限に活用するためには、新築・リフォーム問わず、事前に詳細な情報を集め、計画的に進めることが大切です。

信頼できる事業者を選ぼう

ZEH水準住宅や長期優良住宅の建築、断熱リフォームなどは、専門的な知識と技術が求められるため、実績のある信頼できる業者に依頼することが重要です。補助金申請に精通しており、設計図書の作成から認定申請の手続き、高品質な施工、さらには建築後の点検やメンテナンスまで、一貫してサポートできる業者を選びましょう。

業者選びの際には、ホームページに掲載されている施工事例や実績、利用者の口コミなどを参考にすると、より安心して依頼できる業者を見つけやすくなります。

ご相談ならジョイフルホームへ

省エネ住宅は、一年を通して快適な室内環境を維持できるだけでなく、光熱費の削減や健康促進にも繋がります。

特に、寒さが厳しい北海道のような地域では、暖房費などのエネルギー消費量が大きくなりがちです。高気密・高断熱性能を備えた住宅は、そのような環境において、住まいの快適性を格段に向上させます。さらに、省エネ性能と高気密・高断熱性能を両立させた住宅が、補助金制度の対象となるのであれば、住まいを求める方にとって非常に大きなメリットとなるでしょう。

ジョイフルホームでは、高い省エネ性能と快適性を兼ね備えた住宅を、適正な価格で提供しています。補助金に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

2025年から新たに始まる「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能に優れた住宅の新築、購入、リフォームを対象に、国からの経済的支援を受けられる魅力的な制度です。特に、2024年度の制度と比較して、補助対象となる世帯が拡大された点は多くの方にとって嬉しい変更点と言えるでしょう。

ただし、この制度には申請期限や予算上限が設定されています。そのため、近いうちに新築やリフォームを検討されている方は、早めに具体的な行動を開始することをおすすめします。省エネ住宅の新築や購入を検討される際には、豊富な実績と専門知識を持つジョイフルホームにぜひご相談ください。補助金に関する疑問やご相談にも、丁寧に対応させていただきます。